森山貴士南相馬のこれからを、
みなさんと。

ミニアプリ · 試作版

南相馬まちの健康診断

人口、市のお金の出入り、使い道、借金の重さを、震災前の2010年度から2024年度まで並べました。
「何が変わって、何が戻っていないか」を数字で見るための入口です。

データ：市町村決算カード（普通会計）（総務省）2008〜2024年度

人口

住民基本台帳の人口は、2010年度の70,516人から2024年度の55,774人へ、14,742人（21%）減りました。震災の年に大きく減り、その後も毎年少しずつ減り続けています。

住民基本台帳人口人
住民基本台帳人口（人）2008年度 71,999、2009年度 71,732、2010年度 70,516、2011年度 66,385、2012年度 65,298、2013年度 64,941、2014年度 64,539、2015年度 63,930、2016年度 62,960、2017年度 61,452、2018年度 60,585、2019年度 59,830、2020年度 59,018、2021年度 58,467、2022年度 57,527、2023年度 56,618、2024年度 55,774震災平成20年度（2008年度）：71,999 人平成21年度（2009年度）：71,732 人平成22年度（2010年度）：70,516 人平成23年度（2011年度）：66,385 人平成24年度（2012年度）：65,298 人平成25年度（2013年度）：64,941 人平成26年度（2014年度）：64,539 人平成27年度（2015年度）：63,930 人平成28年度（2016年度）：62,960 人平成29年度（2017年度）：61,452 人平成30年度（2018年度）：60,585 人令和元年度（2019年度）：59,830 人令和2年度（2020年度）：59,018 人令和3年度（2021年度）：58,467 人令和4年度（2022年度）：57,527 人令和5年度（2023年度）：56,618 人令和6年度（2024年度）：55,774 人71,99955,77420082024

歳入と歳出の大きさ

震災前の歳出は年277.4億円ほどでした。震災後は復興事業で急増し、2015年度の1,357.1億円が最大です。2024年度は489.3億円で、震災前の約1.8倍の規模が続いています。

歳出総額億円
歳出総額（億円）2008年度 311.7、2009年度 317.5、2010年度 277.4、2011年度 625.0、2012年度 648.5、2013年度 664.7、2014年度 1,022.1、2015年度 1,357.1、2016年度 1,094.9、2017年度 675.5、2018年度 578.6、2019年度 538.9、2020年度 640.8、2021年度 549.9、2022年度 501.1、2023年度 540.8、2024年度 489.3震災平成20年度（2008年度）：311.7 億円平成21年度（2009年度）：317.5 億円平成22年度（2010年度）：277.4 億円平成23年度（2011年度）：625.0 億円平成24年度（2012年度）：648.5 億円平成25年度（2013年度）：664.7 億円平成26年度（2014年度）：1,022.1 億円平成27年度（2015年度）：1,357.1 億円平成28年度（2016年度）：1,094.9 億円平成29年度（2017年度）：675.5 億円平成30年度（2018年度）：578.6 億円令和元年度（2019年度）：538.9 億円令和2年度（2020年度）：640.8 億円令和3年度（2021年度）：549.9 億円令和4年度（2022年度）：501.1 億円令和5年度（2023年度）：540.8 億円令和6年度（2024年度）：489.3 億円311.7489.320082024
歳入総額億円
歳入総額（億円）2008年度 334.5、2009年度 328.9、2010年度 293.9、2011年度 683.9、2012年度 695.0、2013年度 794.7、2014年度 1,114.3、2015年度 1,400.8、2016年度 1,137.3、2017年度 737.7、2018年度 637.6、2019年度 630.4、2020年度 706.1、2021年度 616.7、2022年度 564.8、2023年度 601.8、2024年度 528.0震災平成20年度（2008年度）：334.5 億円平成21年度（2009年度）：328.9 億円平成22年度（2010年度）：293.9 億円平成23年度（2011年度）：683.9 億円平成24年度（2012年度）：695.0 億円平成25年度（2013年度）：794.7 億円平成26年度（2014年度）：1,114.3 億円平成27年度（2015年度）：1,400.8 億円平成28年度（2016年度）：1,137.3 億円平成29年度（2017年度）：737.7 億円平成30年度（2018年度）：637.6 億円令和元年度（2019年度）：630.4 億円令和2年度（2020年度）：706.1 億円令和3年度（2021年度）：616.7 億円令和4年度（2022年度）：564.8 億円令和5年度（2023年度）：601.8 億円令和6年度（2024年度）：528.0 億円334.5528.020082024

何に使ってきたか（目的別歳出）

震災直後は避難者支援などで民生費が膨らみ、その後は復興関連の事業を含む総務費と、農地の復旧・営農再開を含む農林水産業費が大きくなりました。教育費は震災前の水準に戻りきっていません。

民生費億円
民生費（億円）2008年度 63.9、2009年度 68.4、2010年度 76.5、2011年度 162.4、2012年度 164.5、2013年度 246.4、2014年度 536.8、2015年度 829.3、2016年度 602.9、2017年度 234.3、2018年度 96.0、2019年度 101.7、2020年度 144.6、2021年度 124.2、2022年度 114.7、2023年度 113.7、2024年度 103.4震災平成20年度（2008年度）：63.9 億円平成21年度（2009年度）：68.4 億円平成22年度（2010年度）：76.5 億円平成23年度（2011年度）：162.4 億円平成24年度（2012年度）：164.5 億円平成25年度（2013年度）：246.4 億円平成26年度（2014年度）：536.8 億円平成27年度（2015年度）：829.3 億円平成28年度（2016年度）：602.9 億円平成29年度（2017年度）：234.3 億円平成30年度（2018年度）：96.0 億円令和元年度（2019年度）：101.7 億円令和2年度（2020年度）：144.6 億円令和3年度（2021年度）：124.2 億円令和4年度（2022年度）：114.7 億円令和5年度（2023年度）：113.7 億円令和6年度（2024年度）：103.4 億円63.9103.420082024

福祉（高齢者・障がい・子ども・生活保護）

総務費億円
総務費（億円）2008年度 60.7、2009年度 54.4、2010年度 35.9、2011年度 287.6、2012年度 255.0、2013年度 100.0、2014年度 120.4、2015年度 151.2、2016年度 191.7、2017年度 123.3、2018年度 172.2、2019年度 161.3、2020年度 173.1、2021年度 114.6、2022年度 105.0、2023年度 138.2、2024年度 106.1震災平成20年度（2008年度）：60.7 億円平成21年度（2009年度）：54.4 億円平成22年度（2010年度）：35.9 億円平成23年度（2011年度）：287.6 億円平成24年度（2012年度）：255.0 億円平成25年度（2013年度）：100.0 億円平成26年度（2014年度）：120.4 億円平成27年度（2015年度）：151.2 億円平成28年度（2016年度）：191.7 億円平成29年度（2017年度）：123.3 億円平成30年度（2018年度）：172.2 億円令和元年度（2019年度）：161.3 億円令和2年度（2020年度）：173.1 億円令和3年度（2021年度）：114.6 億円令和4年度（2022年度）：105.0 億円令和5年度（2023年度）：138.2 億円令和6年度（2024年度）：106.1 億円60.7106.120082024

市役所の運営、復興関連の事業など

農林水産業費億円
農林水産業費（億円）2008年度 14.2、2009年度 13.9、2010年度 11.8、2011年度 20.2、2012年度 23.3、2013年度 27.8、2014年度 37.8、2015年度 56.5、2016年度 73.5、2017年度 72.4、2018年度 91.7、2019年度 67.2、2020年度 90.4、2021年度 94.2、2022年度 51.6、2023年度 57.6、2024年度 75.2震災平成20年度（2008年度）：14.2 億円平成21年度（2009年度）：13.9 億円平成22年度（2010年度）：11.8 億円平成23年度（2011年度）：20.2 億円平成24年度（2012年度）：23.3 億円平成25年度（2013年度）：27.8 億円平成26年度（2014年度）：37.8 億円平成27年度（2015年度）：56.5 億円平成28年度（2016年度）：73.5 億円平成29年度（2017年度）：72.4 億円平成30年度（2018年度）：91.7 億円令和元年度（2019年度）：67.2 億円令和2年度（2020年度）：90.4 億円令和3年度（2021年度）：94.2 億円令和4年度（2022年度）：51.6 億円令和5年度（2023年度）：57.6 億円令和6年度（2024年度）：75.2 億円14.275.220082024

農業・林業・漁業、農地の整備

教育費億円
教育費（億円）2008年度 56.2、2009年度 52.6、2010年度 40.1、2011年度 21.6、2012年度 32.4、2013年度 41.6、2014年度 47.3、2015年度 51.6、2016年度 45.7、2017年度 44.5、2018年度 42.7、2019年度 45.6、2020年度 47.4、2021年度 45.8、2022年度 49.2、2023年度 58.9、2024年度 48.9震災平成20年度（2008年度）：56.2 億円平成21年度（2009年度）：52.6 億円平成22年度（2010年度）：40.1 億円平成23年度（2011年度）：21.6 億円平成24年度（2012年度）：32.4 億円平成25年度（2013年度）：41.6 億円平成26年度（2014年度）：47.3 億円平成27年度（2015年度）：51.6 億円平成28年度（2016年度）：45.7 億円平成29年度（2017年度）：44.5 億円平成30年度（2018年度）：42.7 億円令和元年度（2019年度）：45.6 億円令和2年度（2020年度）：47.4 億円令和3年度（2021年度）：45.8 億円令和4年度（2022年度）：49.2 億円令和5年度（2023年度）：58.9 億円令和6年度（2024年度）：48.9 億円56.248.920082024

学校、図書館、スポーツ・文化

土木費億円
土木費（億円）2008年度 32.0、2009年度 36.8、2010年度 26.6、2011年度 23.9、2012年度 43.9、2013年度 123.8、2014年度 115.1、2015年度 122.9、2016年度 49.9、2017年度 52.6、2018年度 40.5、2019年度 35.6、2020年度 48.4、2021年度 37.4、2022年度 48.7、2023年度 31.4、2024年度 31.4震災平成20年度（2008年度）：32.0 億円平成21年度（2009年度）：36.8 億円平成22年度（2010年度）：26.6 億円平成23年度（2011年度）：23.9 億円平成24年度（2012年度）：43.9 億円平成25年度（2013年度）：123.8 億円平成26年度（2014年度）：115.1 億円平成27年度（2015年度）：122.9 億円平成28年度（2016年度）：49.9 億円平成29年度（2017年度）：52.6 億円平成30年度（2018年度）：40.5 億円令和元年度（2019年度）：35.6 億円令和2年度（2020年度）：48.4 億円令和3年度（2021年度）：37.4 億円令和4年度（2022年度）：48.7 億円令和5年度（2023年度）：31.4 億円令和6年度（2024年度）：31.4 億円32.031.420082024

道路、河川、公園、住宅

商工費億円
商工費（億円）2008年度 11.8、2009年度 13.1、2010年度 15.3、2011年度 11.7、2012年度 11.4、2013年度 17.4、2014年度 45.5、2015年度 17.9、2016年度 38.6、2017年度 50.2、2018年度 49.7、2019年度 21.8、2020年度 23.8、2021年度 17.4、2022年度 25.7、2023年度 41.3、2024年度 33.4震災平成20年度（2008年度）：11.8 億円平成21年度（2009年度）：13.1 億円平成22年度（2010年度）：15.3 億円平成23年度（2011年度）：11.7 億円平成24年度（2012年度）：11.4 億円平成25年度（2013年度）：17.4 億円平成26年度（2014年度）：45.5 億円平成27年度（2015年度）：17.9 億円平成28年度（2016年度）：38.6 億円平成29年度（2017年度）：50.2 億円平成30年度（2018年度）：49.7 億円令和元年度（2019年度）：21.8 億円令和2年度（2020年度）：23.8 億円令和3年度（2021年度）：17.4 億円令和4年度（2022年度）：25.7 億円令和5年度（2023年度）：41.3 億円令和6年度（2024年度）：33.4 億円11.833.420082024

商業・工業・観光、企業支援

震災前（2010年度）と直近（2024年度）を比べる

区分2010年度2024年度変化
総務費市役所の運営、復興関連の事業など35.9億円12.9%106.1億円21.7%3.0倍
民生費福祉（高齢者・障がい・子ども・生活保護）76.5億円27.6%103.4億円21.1%1.4倍
農林水産業費農業・林業・漁業、農地の整備11.8億円4.3%75.2億円15.4%6.4倍
教育費学校、図書館、スポーツ・文化40.1億円14.5%48.9億円10.0%1.2倍
衛生費健康、病院、ごみ処理、環境19.1億円6.9%40.9億円8.4%2.1倍
商工費商業・工業・観光、企業支援15.3億円5.5%33.4億円6.8%2.2倍
土木費道路、河川、公園、住宅26.6億円9.6%31.4億円6.4%1.2倍
公債費借金（市債）の返済36.5億円13.2%28.5億円5.8%0.8倍
消防費消防、救急、防災9.8億円3.5%15.1億円3.1%1.5倍
災害復旧費災害で壊れた施設の復旧0.4億円0.2%3億円0.6%7.0倍
議会費市議会の運営2.3億円0.8%2.4億円0.5%1.0倍
労働費雇用対策2.1億円0.7%0.9億円0.2%0.5倍
歳出合計277.4億円489.3億円1.8倍

お金はどこから来たか（歳入の主な内訳）

市民や企業が納める地方税は、震災の年に大きく落ち込み、その後は震災前とほぼ同じ水準に戻っています。一方、国からの地方交付税と国庫支出金は震災後に大きく増え、今も震災前より多い水準です。市の財政は、震災前より国のお金に頼る割合が高くなっていると読めます。

地方税（市税）億円
地方税（市税）（億円）2008年度 99.6、2009年度 95.5、2010年度 91.7、2011年度 29.6、2012年度 64.2、2013年度 68.6、2014年度 86.6、2015年度 88.3、2016年度 85.7、2017年度 88.8、2018年度 96.6、2019年度 96.0、2020年度 96.2、2021年度 97.4、2022年度 97.6、2023年度 99.2、2024年度 98.4震災平成20年度（2008年度）：99.6 億円平成21年度（2009年度）：95.5 億円平成22年度（2010年度）：91.7 億円平成23年度（2011年度）：29.6 億円平成24年度（2012年度）：64.2 億円平成25年度（2013年度）：68.6 億円平成26年度（2014年度）：86.6 億円平成27年度（2015年度）：88.3 億円平成28年度（2016年度）：85.7 億円平成29年度（2017年度）：88.8 億円平成30年度（2018年度）：96.6 億円令和元年度（2019年度）：96.0 億円令和2年度（2020年度）：96.2 億円令和3年度（2021年度）：97.4 億円令和4年度（2022年度）：97.6 億円令和5年度（2023年度）：99.2 億円令和6年度（2024年度）：98.4 億円99.698.420082024
地方交付税億円
地方交付税（億円）2008年度 66.1、2009年度 72.6、2010年度 78.3、2011年度 202.0、2012年度 162.3、2013年度 156.0、2014年度 128.3、2015年度 136.8、2016年度 146.5、2017年度 137.6、2018年度 117.4、2019年度 124.2、2020年度 115.9、2021年度 108.4、2022年度 113.8、2023年度 109.1、2024年度 118.1震災平成20年度（2008年度）：66.1 億円平成21年度（2009年度）：72.6 億円平成22年度（2010年度）：78.3 億円平成23年度（2011年度）：202.0 億円平成24年度（2012年度）：162.3 億円平成25年度（2013年度）：156.0 億円平成26年度（2014年度）：128.3 億円平成27年度（2015年度）：136.8 億円平成28年度（2016年度）：146.5 億円平成29年度（2017年度）：137.6 億円平成30年度（2018年度）：117.4 億円令和元年度（2019年度）：124.2 億円令和2年度（2020年度）：115.9 億円令和3年度（2021年度）：108.4 億円令和4年度（2022年度）：113.8 億円令和5年度（2023年度）：109.1 億円令和6年度（2024年度）：118.1 億円66.1118.120082024
国庫支出金億円
国庫支出金（億円）2008年度 37.5、2009年度 30.7、2010年度 29.3、2011年度 259.3、2012年度 186.6、2013年度 109.0、2014年度 155.1、2015年度 141.8、2016年度 174.3、2017年度 89.9、2018年度 81.8、2019年度 69.1、2020年度 155.2、2021年度 81.6、2022年度 80.1、2023年度 131.7、2024年度 75.6震災平成20年度（2008年度）：37.5 億円平成21年度（2009年度）：30.7 億円平成22年度（2010年度）：29.3 億円平成23年度（2011年度）：259.3 億円平成24年度（2012年度）：186.6 億円平成25年度（2013年度）：109.0 億円平成26年度（2014年度）：155.1 億円平成27年度（2015年度）：141.8 億円平成28年度（2016年度）：174.3 億円平成29年度（2017年度）：89.9 億円平成30年度（2018年度）：81.8 億円令和元年度（2019年度）：69.1 億円令和2年度（2020年度）：155.2 億円令和3年度（2021年度）：81.6 億円令和4年度（2022年度）：80.1 億円令和5年度（2023年度）：131.7 億円令和6年度（2024年度）：75.6 億円37.575.620082024
個人市民税億円
個人市民税（億円）2008年度 26.7、2009年度 26.5、2010年度 24.2、2011年度 19.7、2012年度 24.5、2013年度 28.1、2014年度 34.3、2015年度 37.5、2016年度 35.7、2017年度 34.4、2018年度 33.4、2019年度 31.8、2020年度 31.1、2021年度 30.6、2022年度 29.8、2023年度 30.3、2024年度 27.1震災平成20年度（2008年度）：26.7 億円平成21年度（2009年度）：26.5 億円平成22年度（2010年度）：24.2 億円平成23年度（2011年度）：19.7 億円平成24年度（2012年度）：24.5 億円平成25年度（2013年度）：28.1 億円平成26年度（2014年度）：34.3 億円平成27年度（2015年度）：37.5 億円平成28年度（2016年度）：35.7 億円平成29年度（2017年度）：34.4 億円平成30年度（2018年度）：33.4 億円令和元年度（2019年度）：31.8 億円令和2年度（2020年度）：31.1 億円令和3年度（2021年度）：30.6 億円令和4年度（2022年度）：29.8 億円令和5年度（2023年度）：30.3 億円令和6年度（2024年度）：27.1 億円26.727.120082024

均等割＋所得割

財政の健全さ

借金（地方債）の残高は、2008年度の348.6億円から2024年度の246.8億円へ減っています。返済の重さを示す実質公債費比率も16.7%から8.4%へ下がり、将来負担比率は2013年度以降「算定されない」（将来の負担より貯金などのほうが多い）状態です。財政力指数（1に近いほど自前の税収で運営できる）は0.6前後で大きく変わっていません。

地方債現在高（借金の残高）億円
地方債現在高（借金の残高）（億円）2008年度 348.6、2009年度 360.0、2010年度 354.0、2011年度 341.9、2012年度 332.7、2013年度 328.9、2014年度 330.4、2015年度 319.2、2016年度 308.8、2017年度 300.1、2018年度 291.9、2019年度 283.8、2020年度 278.3、2021年度 268.5、2022年度 262.9、2023年度 257.5、2024年度 246.8震災平成20年度（2008年度）：348.6 億円平成21年度（2009年度）：360.0 億円平成22年度（2010年度）：354.0 億円平成23年度（2011年度）：341.9 億円平成24年度（2012年度）：332.7 億円平成25年度（2013年度）：328.9 億円平成26年度（2014年度）：330.4 億円平成27年度（2015年度）：319.2 億円平成28年度（2016年度）：308.8 億円平成29年度（2017年度）：300.1 億円平成30年度（2018年度）：291.9 億円令和元年度（2019年度）：283.8 億円令和2年度（2020年度）：278.3 億円令和3年度（2021年度）：268.5 億円令和4年度（2022年度）：262.9 億円令和5年度（2023年度）：257.5 億円令和6年度（2024年度）：246.8 億円348.6246.820082024
実質公債費比率％
実質公債費比率（％）2008年度 16.7、2009年度 16.5、2010年度 15.7、2011年度 15.2、2012年度 14.4、2013年度 14.1、2014年度 12.9、2015年度 12.3、2016年度 10.1、2017年度 9.1、2018年度 8.3、2019年度 9.3、2020年度 9.3、2021年度 9.1、2022年度 8.7、2023年度 8.4、2024年度 8.4震災平成20年度（2008年度）：16.7 ％平成21年度（2009年度）：16.5 ％平成22年度（2010年度）：15.7 ％平成23年度（2011年度）：15.2 ％平成24年度（2012年度）：14.4 ％平成25年度（2013年度）：14.1 ％平成26年度（2014年度）：12.9 ％平成27年度（2015年度）：12.3 ％平成28年度（2016年度）：10.1 ％平成29年度（2017年度）：9.1 ％平成30年度（2018年度）：8.3 ％令和元年度（2019年度）：9.3 ％令和2年度（2020年度）：9.3 ％令和3年度（2021年度）：9.1 ％令和4年度（2022年度）：8.7 ％令和5年度（2023年度）：8.4 ％令和6年度（2024年度）：8.4 ％16.78.420082024

18%を超えると借金に許可が必要。低いほど返済が軽い

将来負担比率％
将来負担比率（％）2008年度 129.3、2009年度 117.1、2010年度 107.1、2011年度 82.4、2012年度 21.0震災平成20年度（2008年度）：129.3 ％平成21年度（2009年度）：117.1 ％平成22年度（2010年度）：107.1 ％平成23年度（2011年度）：82.4 ％平成24年度（2012年度）：21.0 ％129.321.020082024

2013年度以降は算定なし（負担より資産が多い）

財政力指数
財政力指数（）2008年度 0.67、2009年度 0.65、2010年度 0.62、2011年度 0.59、2012年度 0.57、2013年度 0.56、2014年度 0.57、2015年度 0.60、2016年度 0.64、2017年度 0.66、2018年度 0.67、2019年度 0.68、2020年度 0.68、2021年度 0.67、2022年度 0.66、2023年度 0.65、2024年度 0.64震災平成20年度（2008年度）：0.67 平成21年度（2009年度）：0.65 平成22年度（2010年度）：0.62 平成23年度（2011年度）：0.59 平成24年度（2012年度）：0.57 平成25年度（2013年度）：0.56 平成26年度（2014年度）：0.57 平成27年度（2015年度）：0.60 平成28年度（2016年度）：0.64 平成29年度（2017年度）：0.66 平成30年度（2018年度）：0.67 令和元年度（2019年度）：0.68 令和2年度（2020年度）：0.68 令和3年度（2021年度）：0.67 令和4年度（2022年度）：0.66 令和5年度（2023年度）：0.65 令和6年度（2024年度）：0.64 0.670.6420082024

1に近いほど自前の税収で運営できる

資料に書かれていること

  • 人口：2010年度 70,516人 → 2024年度 55,774人
  • 歳出総額：2010年度 277.4億円 → 最大 2015年度 1,357.1億円 → 2024年度 489.3億円
  • 地方税：2010年度 91.7億円 → 2011年度 29.6億円 → 2024年度 98.4億円
  • 地方債現在高：2008年度 348.6億円 → 2024年度 246.8億円
  • 実質公債費比率：2008年度 16.7% → 2024年度 8.4%

まだ確かめたいこと

  • 総務費・農林水産業費のうち、復興関連の事業がどれくらいを占め、今後どう減っていくのか
  • 震災後に整備した施設の、毎年の運営費・修繕費と、将来の更新費用（公共施設等総合管理計画と照らし合わせる）
  • 人口の内訳（年齢別、地区別）と、転入・転出の動き。決算カードには載っていないので、別の統計で補う
  • 相馬市・県内の類似市と比べたときの位置（決算カードの類似団体比較を使う）

データと注意点

数字はすべて総務省が公表している市町村決算カード（普通会計）↗から、年度ごとに南相馬市の欄を抜き出したものです。金額は千円単位の数値を億円に換算し、小数第1位までにしています。

  1. 人口

    住民基本台帳人口です。年度によって基準日が1月1日または3月31日と異なります。国勢調査の人口とは別です。

  2. 普通会計

    一般会計と一部の特別会計を合わせた、自治体を比べるための会計区分です。国民健康保険や下水道などの事業会計は含みません。

  3. 震災後の数字の見方

    2011年度以降の歳出には、国から受けた復興関連の交付金を基金に積み立てたり、翌年度に繰り越したりした分が含まれます。金額の大きさがそのまま「その年に使ったお金」とは限りません。

  4. 抜き出しの方法

    PDFの決算カードから機械的に読み取っています。読み取りの誤りがあれば、元の決算カードを正とします。各年度の元資料は資料集から確認できるようにしていく予定です。

ご意見をお聞かせください

南相馬のこれからを、みなさんと一緒に考えていきます。

お問い合わせ窓口は準備中です

現在はサイトのデザイン試作版です。連絡先が決まり次第、お問い合わせ先をご案内します。

この画面では入力や送信を受け付けていません。